2003-06-03 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（山本領君） 今、先生おっしゃいました農家は当然、兼業といいますか、勤め等もやっておるわけでございますので、そういったことも含めての農家経済をどうとらえているかということでございますが、私ども、農家経済調査、失礼しました、農業経営調査という調査がございます。
○政府参考人（山本領君） 今、先生おっしゃいました農家は当然、兼業といいますか、勤め等もやっておるわけでございますので、そういったことも含めての農家経済をどうとらえているかということでございますが、私ども、農家経済調査、失礼しました、農業経営調査という調査がございます。
○鮫島委員 農林水産省の発表している資料の中にも具体的な数字が出ていまして、農水省の農家経済調査、それから総務省の家計調査を突き合わせると、農家の平均年収と勤労者世帯の年収が出ていますが、平成十二年、販売農家で八百二十八万、それから専業農家で八百七万、それに対して勤労者世帯が六百七十三万。つまり、販売農家は勤労者世帯よりも百六十万年収が多い。それから、専業農家でも百三十万年収が多い。
農水省の統計情報部の農家経済調査によりますと、これは畑作単一経営です。これま、畑作四品、いわゆる麦ですとか豆類ですとかビート、バレイショ、この四作物に八〇％以上依存しておる。この単一経営は、六十一年から六十三年ごろをピークにして農業粗収益は年々低下をして、平成六年には昭和六十一年の七三％の粗収益、これは粗収入といってもいいのですけれども。農業経営費は逆に、九六％、必ずしも下がってはいない。
○福島政府委員 農家経済調査におきます平成六年度の全国販売農家一戸当たり平均の納税額でございますが、八十五万二千六百円でございます。これは農業と農業外、両方含んだ合計でございます。
○政府委員（堤英隆君） 農家の負債につきましてはなかなかとりがたい面がございますが、農林水産省の農家経済調査等によりますと、一般的な販売農家、これ平成六年三月末でございますけれども、販売農家で見て、借入金が二百六十万円ということでございます。
○菅野久光君 その所得の関係ですけれども、農林水産省の農家経済調査と労働省の毎月勤労統計調査地方調査というのがあるんですが、そこの調査の状況を見ますと、酪農家の専従者一人当たりの所得と三業種、いわゆる建設業、製造業、運輸・通信業ですが、この三業種平均労働者一人当たりの所得との関係を見ますと、平成四年では酪農家の専従者一人当たりの所得とその三業種平均労働者一人当たりの所得は、酪農家の人はその三業種から
畜産経営の状況でございますが、農家経済調査の資産及び負債の増減からいたしますと、経営規模の進展等によります生産性の向上もありまして、全体的には改善傾向にあります。ただし、一部の経営におきまして負債に苦しむ農家が存在することは十分認識しているところでございます。
かつては兼業農家については、何というか、臨時雇い的なもので、何か貧農というような概念が相当時期までありましたけれども、今日は農家経済調査を見ても明らかなように、農家所得としてはむしろ専業農家よりも上だ、所得としては上だという意味で安定した層でございますが、地域の農業の構成者としては、やはり専業農家あるいは担い手、これを中核とした農業生産の中に作業の受委託その他いろいろな形で参加をしてきておるという点
○説明員（中須勇雄君） 実際上、その酪農の労働時間というのが農家経済調査のベースで言いますと、例えば北海道で言うと、従事者全体で割りますと約二千五百時間、こういうふうになっているのは事実でございます。
○政府委員（入澤肇君） 作物構成だとか経営規模等経営内容が異なっておりますので、単純に比較することはなかなか難しいですけれども、いろんな調査で見てみますと、一つには、地域区分別に見た一戸当たり農業所得は、平成二年の農家経済調査によりますと、平地農業地域では百七十万八千円、これに対しまして中間農業地域は百四万六千円、平地の六一％でございます。
また、私どもは私どもで農家経済調査あるいは生産費調査等のデータもあるわけで、それをまたそちらの方にもお示しをして意見交換等を行ったわけでございますが、かなり率直に申しまして両方のデータ間の差が大きい。 ただ、基本的に言えることは、御承知のとおり農家、特に北海道におきます酪農家の状況ということで言いますと、まあ本業と言うとおかしゅうございますが、生乳生産自体はここ数年順調に伸びていると。
○説明員（中須勇雄君） ただいまお話しございましたとおり、私どもの農家経済調査で把握しております労働時間は、専従者当たりで言いますと二千八百数十時間、自家農業就業者一人当たりで割りますと二千五百四十四時間、こういうような水準でございます。
○説明員（中須勇雄君） 酪農経営の負債の状況につきまして、私どもが持っておるというか一番使っておりますデータは農林水産省の統計情報部がやっております農家経済調査でございます。ただ、これはあくまでも平均値としてどのような負債の状況かということに相なるわけでございます。
○中須説明員 御指摘のとおり、農家経済調査の数字で酪農部門を見るということで酪農単一経営の動向を見ますれば、これは生産費調査でも当然のことながら同様の形が出てくるわけでございますが、いわゆる個体販売価格の低下に伴いまして、平成元年ないしは二年をピークとして農業粗収入が減少している、そういう傾向にあることは事実でございます。
○中須説明員 ただいま御指摘のとおり、酪農経営、その一つの部門としての酪農部門だけを切り離した調査が生産費調査でございまして、酪農以外の部門を含めた経営全体ということの姿を見ようということになれば、御指摘のとおり農家経済調査が一つの有力な資料になる、そのとおりでございます。
しかしながら、この生産費調査はあくまでも生乳の生産費調査であって、いわゆる酪農経営全体を考えたときには、農水省統計情報事務所で出しておるいわゆる農家経済調査、これによるのではないですか。
恐らくは私どもの生産費調査といいますか、牛乳その他を初めとしました生産費調査、さらには農家経済調査というものによって私どもの統計データとしては示しているわけでございますが、それらにつきましては、例えば酪農でございますれば酪農の飼養実態といいますか、農家の分布状況なりそういうものを極力反映するように標本設定をして、そういうものについて一定のルールで調査をして、厳正中立といいますか、そういうあくまでも中立的
私どもの手元にあります資料では、平成二年度では、これは農家経済調査によるものでございますけれども、二千五百時間、一人当たりですね、というふうな数字を把握しております。
やはりその中でもう一つ必要なのは、これはプライバシーの問題、いろいろな問題があって難しいかもわかりませんけれども、全国規模での農家経済調査的なものをやって、個別農家のトータルの所得内容、可処分所得がどうなのか、農家所得や家計費がどうなのか、やはりこういうふうなものをあわせてやることが必要ではなかろうか。そうしたらもっと問題点がはっきりしてくるのではなかろうかというふうなことを考えております。
センサスですので、個別の農家経済調査とは違いますけれども、農家経済調査の部落の地域の農家とそうでない全体というのが統計的に出ておりませんけれども、きっとその格差が出てきておるだろう。だから、農家経済余剰も片一方はほとんどない、こういうような状況下に置かれておるのだろう、こういうふうな構造的な一つの側面がある。 だから、続いて言えば、農業の担い手層というものもやはり大きな格差があるのではないか。
○海野政府委員 おっしゃるとおり、農家経済調査、サンプル調査でございますので、センサスのようなものでない、なかなかつかめないというようなことでございますので、私どもさっき申し上げたような農産物の販売階層別の数字なんかで類推しているわけでございますけれども、例えば販売額で三百万円以上の農家というと極端に少なくなってまいります。
○高崎裕子君 北海道の稲作単一経営の農業収支は、農家経済調査、これで見ますと、一九七五年から一九八八年の十三年間に農業粗収入はほとんど変化がないわけです。他方で農業経営費、これは七〇％上がり、借入金が二倍にふえた。この結果農業所得は一九七五年を一〇〇とすると五八にまで落ち込み、約四割もの所得減になっているというのが実情でございます。
それから、生産性を上げるには低コスト、その低コストのためには農業機械とか農薬とかの生産資材をできるだけ低減させることが大事だろうと思いますが、農家経済の実態については、過日農林省から農家経済調査というのが出ております。これを見ましても、農業所得は前年と同じように一戸平均百万から下回るというような状況が出ておって、農外所得や年金がそれを支えるような形になっている。
したがいまして、こうした農家がしょいます負債というものをどういうふうに考えればいいのかということでございますが、先ほどそばへ来て説明していただいたところによると、農家は貯金があるからと、こういう話ですけれども、私がこの統計情報部の農家経済調査報告で見る限りにおいては、五十七年度東北農業所得、もちろん平均でございますが、百十七万八千円に対して、借入金の方は二百十万八千円というふうに借入金の方が上回っておる
六十二年度の農家経済調査によります農業所得は九十六万円ということで、前年度を七・一％下回ったわけでございます。これは一方で農業経営費が、生産資材価格の下落等の要因で前年度に比べて三・九％減少しておりますけれども、他方で農業粗収益が五・〇％減少したということによるものでございます。
生産費調査での農業所得の減少要因、これは一つは農家経済調査にもございましたように、やはり粗収益と経費と両方の関係から参っておりますけれども、生産費調査の場合には、これは面積の減は十アール当たりでございますので入ってまいりませんので、粗収益七・七％の減少というもの、これはまさに単収、品質、価格、この三つが粗収益を減少させたということでございます。
統計的に農林水産省の農家経済調査、六十年というふうなものをちょっと見てまいりますと、例えば東京の方で言いますと、農家の家計総収入の中で農業所得はどのくらい占めているかというと七％、こういうふうな数字も出ております。また千葉県、埼玉県あるいはその近郊を見てまいりましても、率直に言いまして一〇％台、こんなような状況になっている次第でございます。
なお、その負債の実態につきましては、農家経済調査等によりまして経済的に把握するよう努めておりますし、また、各県の調査等も通じまして実態把握に努めているところでございます。このような調査の成果等も踏まえまして真剣に検討させていただきたいと思います。